東京“コロナ”五輪のゆくえ

	コロナ禍におけるアルコール中毒者の扱い

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八代のこの発言に先立ち、〝マンボウ〟の酒類提供禁止措置に対し「禁酒法？」などの戯言とともに、“堀江貴文氏「路上飲み」増加に理解”なる発言見出しも眼に留まりつつ、さすがに〝被投獄者〟の発言と呆れかえった次第でもあり、八代他の言葉の真っ当さが際立った。

	“コロナ”（災い）転じて“復興（の代り）”（福）となす

毎日新聞　2021. 2.26

復興五輪、コロナすり替え五輪に書かれているように、昨年の８月来福島・前南相馬市長=桜井勝延が既に述べているとおりのシナリオが、かつ開催国民過半数の希望しない東京五輪が、単に政権維持のためだけに強行されようとしているわけである。
県知事の聖火リレー中止検討発言に権限外の政権側輩が「注意します」発言あり、感染者減少の印象操作のもと東京都の PCR 検査数絞りなど姑息な手段を駆使してまで開催に拘る東京五輪、内定選手もそろそろ辞退者が出てもいい頃だと思うが。

	政府のウィズコロナ「間違っている」？

疫学専門医師が訴える「ゼロコロナ戦略」とは毎日新聞　2021年 1月25日　12時00分		小川祐希

政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」の効果でにぎわう太宰府天満宮の参道＝福岡県太宰府市で
2020年11月21日午後2時52分　　田鍋公也撮影

　　　　　　　　　　　　　

新型コロナウイルス感染症の流行が一向に終息しない。日本は「ウィズコロナ」と銘打って、新型コロナ対策と経済活動を両立させる道を選んできた。
感染が拡大したら自粛要請や緊急事態宣言の発令のように経済活動に制限をかけ、ある程度抑え込んだら政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」のように経済を活性化させるという方法だ。
だが、群星（むりぶし）沖縄臨床研修センター長で、NHK番組「総合診療医ドクターG」に出演し豊富な医学知識を披露した徳田安春医師（臨床疫学）は、これとは相反する「ゼロコロナ戦略」を訴える。

衆議院の代表質問でも取り上げられ、にわかに注目を集める「ゼロコロナ」だが、その真意を尋ねた。【聞き手・小川祐希】

徳田安春医師＝本人提供

間違いだった目標「新型コロナとの共存」
　――日本のこれまでの対策をどのように評価しますか。

日本だけでなく欧米の例を見ても、新型コロナの市中感染をある程度、容認しながら経済活動を継続させようとしても、うまくいかないことが明らかになりました。流行を完全に封じ込めないがために、何度も感染が拡大して、結局はその度にロックダウン（都市封鎖）や緊急事態宣言の発令に追い込まれています。経済活動が止まり、国民は大きなダメージを負っています。当初に設定した「新型コロナとの共存」という目標が間違っていたのです。

　――流行を完全に封じ込めることは可能なのでしょうか。

中国や台湾、ニュージーランド、オーストラリアなどで、ゼロコロナ戦略

は成功しています。
ここで言う「ゼロコロナ」とは、市中感染をほぼゼロまで抑え込むと同時に、国外から持ち込まれるウイルスは空港などの水際で封じ込めることです。水際では陽性者を保護隔離するので、統計上は陽性者はゼロにはならなくてよいのです。

カギは大規模検査と保護隔離の徹底
　――ゼロコロナ戦略はどのように行うのですか。

流行地域で大規模な検査を頻繁に行うことで、無症状の人を含めて感染者を徹底的に見つけ、早期にホテルや病院に保護隔離します。（1人の感染者が平均何人の人に感染させるかを示す）実効再生産数を1未満にすれば、流行は収束していきます。
そうして市中感染を抑え込んでゼロコロナを達成すれば、定期的に感染症の動向を把握するサーベイランス検査と水際対策を続けるだけで流行を抑えられます。もし感染者が水際を通り抜けて感染が広がっても、その地域のサーベイランス検査で流行を見つけ次第すぐに大規模検査を行い、感染者を保護隔離すればよいのです。
これに対して、政府が実施しているクラスター（感染者集団）対策は、クラスターが発生してから感染源を特定し、濃厚接触者の追跡でさらなる感染拡大を防ぐ方法のため、クラスターの発生そのものを予防することはできません。

　――流行地域での大規模検査は、具体的にはどのように実施するのですか。

方法は複数ありますが、一例としては毎日、住民の1割に対して抗原検査をします。月曜日から金曜日の平日に実施すれば、1週間でその地域の住民の半分が検査を受けることになります。それぞれの人には2週間に1度、検査が回ってきます。抗原検査は15分から30分で結果が出るので、朝の出勤や通学前に自宅でできます。これで陽性と判定されたら、地域のPCR検査場で再検査し、結果を確定させます。
この大規模検査で確認された感染者は、ホテルで保護隔離したり病院で治療したりします。保護隔離する人にはホテルへの送迎を手配して、食事を無料で提供し、日当も出すことで、確実にホテルに入ってもらうようにします

「検査の目的を見誤っている」厚労省助言組織の主張
　――厚生労働省の助言組織である「アドバイザリーボード」は、抗原検査やPCR検査を大規模に行うことには反対の立場です。精度が低く、本当は感染しているのに陰性と判断される「偽陰性」が増えることを問題視しています。感染者に「陰性」というお墨付きを与えると出歩いてしまい、かえって感染拡大を招くというのが主張です。

その主張は、検査の目的を見誤っています。大規模検査は、流行を予防する「防疫」のために、他の人に感染させる可能性のある感染者を見つけることが目的です。つまり、新型コロナに対する防疫目的検査では、上気道や唾液にウイルスがいる人を見つけるのです。
ウイルスの残骸はあるけれど治りかけの人や、体の奥にウイルスがいる人は、PCR検査で陰性になります。診断や治療目的の検査ではこれは問題ですが、防疫目的の検査では問題ではありません。こういった人たちは他の人に感染させる力がなく、見つける必要がないためです。PCR検査は唾液や上気道にウイルスがいる場合は、ほぼ100％、陽性と判定できます。
抗原検査の弱点は、PCR検査よりも（感染した人を正しく「陽性」と判断する）感度に劣ることです。この問題を克服する方法は、より感度のよい検査キットを使うことと、検査の頻度を増やすことです。偽陽性の問題は、抗原検査で陽性と判定された人に追加でPCR検査をすることで回避できます。

　――大規模検査には多額の費用がかかりそうです。

そのために、流行地域に限って行います。また、PCR検査は、複数の人の検体を一つの試験管に入れて検査する「プール方式」を使えば、低コストで短時間に実施できます。抗原検査もスケールメリットでコストを下げられます。

新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合であいさつする田村憲久厚労相（右）。左は座長の脇田隆字・国立感染症研究所長＝東京都千代田区で2021年1月6日午前10時21分、矢澤秀範撮影

　――検査数が日本よりも格段に多い欧米でも、感染は広がっています。大規模検査には本当に意味があるのでしょうか。そうした国々では、「ゼロコロナ」を目標としていないため、ロックダウンのタイミングが遅れたことに加え、大規模検査と保護隔離の徹底も不十分なのです。大規模検査だけではゼロコロナ戦略は成り立ちません。

飲食店が「急所」に見えるカラクリ　
　――ゼロコロナ戦略は、今からでも日本で実施できるのでしょうか。

今のように感染が全国に大きく広がってしまっては、大規模検査を行う前にまずロックダウンのような強い行動制限を実施しないといけません。そうして感染者数が減ってきたら、ゼロコロナ戦略で完全に市中感染を抑え込むのです。
政府は飲食店が感染拡大の「急所」だとして、緊急事態宣言の発令地域で営業時間の短縮を要請しています。しかしこれは、日本のクラスター対策には飲食店での感染を特に見つけやすいという特徴があるため、飲食店が「急所」に見えているのです。
つまり、マスクをしていると感染者の近くにいても濃厚接触者の条件に該当せずに検査されない一方で、マスクを外して感染者と飲食をしていると濃厚接触者となるため、飲食店での感染ばかりを見つけているのです。

実際には家庭や職場内などでの小規模な感染が多く積み重なっていると考えられます。特に家庭内には、高齢者や基礎疾患のある人のように重症化リスクの高い人がいる場合があります。それなのに、感染者の保護隔離が追いついておらず、家庭内感染が更に広がる要因となっており、問題です。
東京五輪の選手村を活用するなどして、感染者を徹底的に保護隔離することが必要です。本当は、「第1波」が落ち着いた昨年5～6月や、「第2波」の後の同9～10月が、ゼロコロナ戦略を実施する好機でした。我々はずっと主張していましたが、政府はウィズコロナの方針を変えませんでした。

感染を「自己責任」として責める風潮が逆風に
　――大規模検査を実施しても、検査を嫌がって受けない人もいそうです。

それは、日本に感染者を「自己責任」だとして、責める風潮があるからです。感染者だと分かると家族や会社に迷惑を掛けるから、検査を受けたくないのです。「感染者」という言葉からは負のイメージが連想されるため、かわりに「陽性者」と呼ぶようにしたらどうでしょうか。
政府がPCR検査の価値を低く見積もって、検査を抑制してきたために、症状のある人でさえ検査を受けたがらなくなってしまいました。「症状が出たら社会のためにみなさん検査を受けましょう」といったメッセージを政府が発信すべきです。

人間ドックを自費でも受ける人がいるように、本来、日本は検査が好きな人が多いのです。簡易なキットを使って自分で検査をできるようにすれば、検査好きの日本人の行動様式を活用して新型コロナを封じ込める有力な手段となりえます。

小川祐希 2011年入社。北海道報道部を経て、2016年から東京本社経済部。三菱自動車の燃費不正問題や、米国原発子会社の巨額損失に伴う東芝の経営危機を取材。経済産業省や農林水産省も担当した。2019年からくらし医療部。

上記事、台湾が“ゼロコロナ”の成功例として挙げられているが、http://toakes.co.jp/news/corona.html にあるとおり、羨ましい限りである。日本の場合、入国制限等は「東京五輪」強行開催の矛盾を無くさんがための施策実施遅れが見え見えである。

	“緊急事態宣言”解除の条件

毎日新聞　2021. 2. 3

	そして誰もいなくなった（クリスティ偽作：東京招致立役者改め、無責任者）

朝日新聞デジタル　2021年2月11日　 21時00分

2013年9月、「トーキョー」のかけ声とともに東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの招致が決まってから、7年以上の月日が過ぎた。大会組織委員会の森喜朗会長（83）が11日、辞意を固め、ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会で歓喜した招致の立役者たちは本番前に誰もいなくなった。

	卑怯者・小池百合子

毎日新聞　2021. 2.11

上掲記事にある小池都知事の言行について、
AERAdot.　2021/02/12　13:36　は次のように記す。

「得をする時はしゃしゃり出る、損をする時は逃げるという小池氏らしいコメントでしたね。コロナでも『国が判断されること』とよく言っています。あれと同じですよ」（自民党幹部）　

1月31日に投開票があった東京都の千代田区長選では小池氏が“オーナー”の都民ファースト推薦の樋口高顕氏が快勝した。「選挙戦終盤、樋口氏が優勢とあってか、小池氏はサプライズで街頭演説にやってきた。コロナで密はダメ、三密という言葉を周知させた小池氏ですが、街頭演説はもちろん密になりました。

小池氏自身も『密にならないで』とマイク片手に注意していた。それなら、街頭に立たなければいいだけ。政治的優位に立てそうな時は手段を択ばない小池氏の姿勢の現れだったと思います」（自民党の東京都議）

自民の肩を持つわけではないが、ここで言われていることに関しては一点の間違いもなく当にそのとおりで、小池百合子は“卑怯者”の化身。五輪主宰都市の長が会議をボイコットする、またそれを非難しない都民も非常識極まりない（それとも開催そのものもてんから願ってないのなら自然の沈黙か）。

これを記していたら、“つまらないこと”で職を奪われ、小池に後を襲われた舛添要一がまったく同じ主旨のコメントを発しているので下記に引用

「森失言」に乗じ権力闘争にうつつ抜かす小池都知事　舛添要一 2021/02/13 10:00

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長のいわゆる「女性蔑視」発言が大きな波紋を呼び、連日テレビのワイドショーに話題を提供した。その結果、森会長は辞任を決意した。

その辞任意向表明前に、小池百合子東京都知事が17日に開催予定と報道されてたIOC､東京都、国、組織委の4者会談に出席しない意向を早々と表明した。集中砲火を浴びている森会長をさらに突き放すような態度に出たのである。都知事は何を考えているのか。東京都は五輪の開催都市だ。その首長によるこの発言は論外である。また、この権力亡者の本性が現れてきたと言っていい。

森「失言」にチャンス到来とばかりに、自分の存在を誇示するいつものパフォーマンスである。マスコミ受けするネタを提供し存在感誇示する得意の手法。

新型コロナウイルス対策において東京都が日本で最悪の状況を生んでいるのは、小池都政の責任だ。その自らの失敗から国民の目をそらすのに絶好の機会が来たと思ったのであろう。マスコミが飛びつくようなネタを繰り出し、耳目を集めて人気を上げようとするのがこの政治家の手法である。その無責任な仕草の後に残るのは、まるで爆撃でも受けたかのような「廃墟」の山である。

たとえば、小池都知事の新型コロナウイルスの感染防止対策は失敗の連続である。世界に誇る医療資源を持ちながら、医療逼迫と言われるような状況を招いたのは彼女である。都庁での定例会見では、言葉遊びに終始し、やたらに横文字を使い、カネをかけて各種のフリップを使う。しかし、医療資源の最適配置などの努力は行ってこなかった。コロナから回復した重症患者を中小規模の病院に移すことすら実行しなかった。軽症者用に借り上げたホテルなどの施設もガラ空きである。これでは重症者用の病床不足になるのは当然である。

都民の努力で感染者数は激減しているのに、緊急事態宣言を解除できないのは、重症者用の病床が足りないからである。その原因を作っているのが都知事の怠慢である。このような事態に、都民もさすがに気がついてきたのであろう。最近は小池都知事の発信力がとみに低下し、フリップを使おうが言葉遊びをしようが世間受けしなくなっている。そのようなときに、森会長の「失言」である。ピラニアのようにこれに食らいついたのである。

都知事こそが五輪成功への最大の障害　

小池都知事は、自分の権力欲を満たすためにこれまで一貫して都政を台無しにしてきた。そしてマスコミはそのパフォーマンスに踊らされ、国民の目を曇らせてきた。

小池知事は、就任するや否や豊洲の中央卸売市場に難癖をつけ、ぶち壊しにかかった。小池都知事は、自己宣伝のためにマスコミを総動員して「移転先の豊洲市場は危険だ」と大騒ぎしたが、科学的データでは何の問題も無く、実際には改善も変更もほとんど行われなかったのである。豊洲市場開設も築地市場の再開発も遅れてしまい、多くの時間とカネが浪費されてしまった。　

もう一つは、五輪施設の見直し問題である。相前後して組織委会長と都知事にそれぞれ就任した森元首相と私は、猪瀬都政下で余りにも高騰した競技施設建設費を削減するために既存の施設を活用する方向に切り替えた。東京都以外の施設にも目をつけたのである。そして、たいへんな苦労をした結果、約2000億円の経費を削減することができた。

ところが、このような努力など無視して、小池候補は、2016年7月の都知事選挙で、「1兆、2兆、3兆ってお豆腐屋さんじゃないんですよ！」と叫び、五輪費用の高騰を批判し、都知事就任後に競技施設の見直しというパフォーマンスを始めたのである。具体的には、既に着工している江東区にある3つの施設、つまりボート・カヌー会場である海の森水上競技場（青海）、水泳の東京アクアティクスセンター（辰巳）、バレーボールの有明アリーナ（有明）について見直しを表明したのである。

たとえば、ボート会場については、宮城県の長沼ボート場に移転するとして、現地へ赴いて視察したが、そこではIOCの基準を満たさないことは分かっていたはずである。宮城県民は、五輪会場がやって来ると大喜びして、垂れ幕まで用意して小池都知事を歓迎したが、IOCは、当然のことながら、そのような変更を拒否した。宮城県まで赴き、宮城県民を糠喜びさせた挙げ句、結局は何の変更もしなかったのである。他の2施設についても同様で、予定通りに建設が進められた。

豊洲騒動で、築地市場の移転が遅れ、選手村から競技場まで選手を運ぶ幹線道路である環状2号線の全面開通も遅れてしまっている。以上のような例を見ても分かるように、小池都知事こそが東京五輪成功への最大の障害物なのである。さらに付言すれば、森会長や私が苦労して作り上げたようなIOCとの信頼関係を構築する努力も怠ってきた。そのツケが、2019年10月のマラソンと競歩の札幌移転決定である。IOC副会長で東京五輪を担当するジョン・コーツ調整委員長は、森会長に、10月11日、マラソンと競歩の札幌移転を知らせたが、小池都知事は完全に蚊帳の外に置かれてしまった。　

小池都知事は、「合意なき決定」と怒って見せたが、札幌移転という決定が覆ることはなかった。IOC幹部との緊密な人間関係を構築することのできなかったことが、この失敗につながったのである。

中身ないパフォーマンスに踊らされる大衆　

東京五輪は、彼女にとっては自分の権力欲を満たすためだけの道具である。今回の4者会談欠席という常識外の発言が、その典型である。自分が東京五輪開催都市のトップであることなど完全に忘れている。今後も、ある段階で率先して五輪の「中止」を唱えれば、人気が出ると考えたらそうするであろう。とくに今年は選挙の年である。7月4日には都議会選挙が行われる。4年前の都議会選挙では、豊洲問題などを騒ぎ立てて大勝したのである。それですっかり味を占めて､今回も森会長の「失言」を利用して､同じ騒ぎを起こそうとしたのであろう。

しかも、「4者会談欠席」発言の日に、都議会自民党と公明党が選挙協力を決めたので、それへの牽制球という意味もあったのであろう。前回の都議選では、公明党は都民ファーストの会と組んでいる。前回は、都議選後に実施された衆院選では、小池都知事の「排除」発言が響いて、彼女が率いる希望の党は失速してしまった。今年は都議選とともに、秋までには衆院選が行われる。大衆民主主義では、いかに衆愚であろうとも、彼らの投票行動で権力の帰趨が決まる。だから、小池流の中身のないパフォーマンスでも意味を持ってくるのである。　

今回、自民党も、来たる都議選と衆院選を考えると、森会長の慰留ができなかったのであろう。民主主義は自由な選挙が基本であるが、それがまた民主主義の土台を蝕む墓堀人ともなる。今年になってから、各地の地方選挙で自民党の成績は芳しくない。1月24日の山形県知事選では、自民党と公明党が推薦する候補が、現職の非自民候補に敗れている。1月31日に行われた千代田区長選挙では、都民ファーストの会所属の都議会議員で小池側近の樋口高顕候補が、自公が推薦する早尾恭一候補に勝っている。また、政令指定都市の北九州市でも自民党が大幅に議席を減らしている。　

このような連敗という選挙結果も、森辞任への自民党側の結論を加速化させたのであろう。有権者もそろそろ気が付かなければ・・・　小池都知事が次に狙うのは国政復帰であり、内閣総理大臣の座である。彼女の野望には際限がない。しかし、カイロ大学首席卒業という疑惑をエジプト政府に糊塗してもらった負い目は彼女の国政復帰を許さないだろう。それは、外国政府のために国益を毀損することになるからである。

「女性がたくさんいる会議は時間がかかる」という言葉が含まれた森会長発言の全文を読めば、これほど大騒ぎする内容かと疑わしくなるが、日本での報道が海外に伝えられ、それが「女性蔑視」発言として国際的にも批判の輪が広まってしまった。IOCも保身に精一杯で、自分に有利なような環境を作ることしか考えていないのである。この組織は、常にそうであり、森会長の辞任などで揺らぐような柔な組織ではない。　

今後は、まずは、東京五輪が開催できるかできないかということが大問題である。予定通りに開催することに賛成している国民は1～2割しかいない。今回の騒動で、五輪開催への否定論が強まることも予想される。しかも、森会長の後任に誰が決まっても、すぐには森氏と同様な調整力を発揮できるわけではあるまい。組織委員会が機能不全を来せば、東京五輪はさらに遠のいてしまう。　

五輪開催の是非は3月中旬頃には決定されると思うが、それには世界における新型コロナウイルスの感染状況も大きく関わってくる。希望の星は、ワクチン接種である。しかし、ファイザーのワクチンは、日本の注射器では一つの容器から6回分ではなく5回分しか使えないという。勿体ない話だが、今更注射器を作り替えるわけにはいかないし、そもそも間に合わない。これでワクチン供給量は2割減る。　

EU諸国をはじめ世界でワクチンの争奪戦が展開されている。予定通りに海外から日本に供給されるのか。そして、接種が順調に進むのか、不安もある。五輪中止、ワクチン接種も混乱となれば、次は菅政権の命運である。菅義偉首相にとっては綱渡りの政権運営が続く。その中で、1人ほくそ笑んでいるのが小池都知事である。有権者は、いつまでこの扇動政治家に騙され続けるのであろうか。

上記当に自身の努力をブチ壊されてきた立場の“言”だけに「我が意（私の）を得たり」感横溢であり、都民の騙されかた＝浅はかさ･バカさ加減に対するイラ立ち、が手に取るように解る。

	森会長がバッハ会長に謝罪

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sponichi/sports/sponichi-spngoo-20210128-0237
五輪組織委・高橋理事の「東京五輪開催は米国次第」発言スポーツニッポン新聞社 2021/01/29 05:30

IOCのバッハ会長とのオンライン会談を終え、記者の質問に答える森

東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事が米紙に「東京五輪開催は米国次第」と発言したとされる件に関し、森会長はバッハIOC会長に謝罪したことを明かした。

会談で具体名は挙がらなかったものの、「誤解を生むようなことは慎まないと。日本側にそういう意見があったとしたら大変申し訳なかったとおわびした」と説明。

高橋理事からは「ああいう流れで言ったのではない」と釈明の電話があったといい「大事な時ですから慎重に、と申し上げておきました」と語った。

	東京五輪開催は米国次第＝組織委理事

https://jp.wsj.com/articles/SB10162031256490414123004587247340651473800
世論調査によると日本国民の約8割は今夏の五輪開催に反対している2021年1月27日 23:13 更新

【東京】今夏開催予定の東京五輪を巡り、新型コロナウイルスの世界的大流行を理由に中止を余儀なくされるという見方に対し、大会運営関係者らは強く反論している。
こうした人々がメッセージを伝えたい相手がもう1人いる。それはジョー・バイデン米大統領だ。東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事は、バイデン氏がコロナを巡る「大変」な状況に対応していると述べた上で、「オリンピックは何とか開催しようというような、そういうポジティブなこと言ってくれると、非常に前向きないい動きになってくる」と話した。

米国は五輪に最も多くの選手を派遣するほか、最も多くのテレビ放映料収入をもたらす存在でもある。日本の同盟国でもあり、五輪を推進するという米国の決意表明は、開催に懐疑的な日本の世論や、選手団を派遣すべきか決めかねている他国にも影響力がありそうだ。

世界各地で新型コロナが再流行し、予防接種も思うように普及しない中、大会開催を巡る不透明感が強まっている。英紙は先週、日本が今年の開催を断念したと報じた。これに対し日本政府は、事実無根だと一蹴した。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は22日、開催への意欲をあらためて伝えるため世界各国のオリンピック委員会と電話会議を開き、選手の予防接種について話し合った。

バッハ会長は東京五輪の代替案はないとしている。組織委の高橋理事は、五輪の米放映権を持つ放送局NBCをはじめ、米国勢の支持を得ることを最重要課題に位置づけている。高橋氏はインタビューで、開催について「米国次第」だとの見方を示した。バッハ氏やIOCは決められる立場にないとし、「そこまでのリーダーシップもない」と話した。バイデン氏は大統領就任後、新型コロナ対策を優先しており、五輪については公式に発言していない。ジェン・サキ大統領報道官は22日、バイデン氏の五輪に対する見解についての質問に、把握していないと答えた。

英紙の報道を受け、米国の五輪・パラリンピック組織委（USOPC）は22日付の発表文で「今夏の五輪・パラリンピックを前に、米選手団の健康と準備」に注力していると表明した。バイデン氏からの強いメッセージが必要だとする高橋氏の提案に対し、IOC報道官は「高橋氏が事実を知らないのは残念だ。第一に、米五輪・パラリンピック選手団について決定を下すのはUSOPCだ。第二に、USOPCが参加に疑問の余地を残したことはない。そのため彼の発言は有益ではない」と述べた。この報道官は、バッハ会長とIOCが大会開催の是非を決定できないとした高橋氏の見解についてはコメントを控えた。

世論調査によると、日本国内では今年の大会開催に約8割が反対している。だが菅義偉首相は22日の国会で、7月の大会主催を決意していると語り、強気の姿勢をあらためて強調した。それでも国内では、今夏開催の代替案についての議論が活発化している。政府与党と緩やかな同盟関係にある政党の幹部は、今夏の五輪開催を延期し、東京が2024年にパリに代わって大会を開くか、32年の夏季五輪を招致することを提案している。一方、野党は菅首相に五輪開催断念を検討するよう迫っている。

	五輪中止論に菅首相屈せず＝河野氏「メディアが曲解」

2021/01/19 08:35

参院本会議で施政方針演説を行う菅義偉首相＝１８日午後、国会内時事通信提供

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が止まらず、東京五輪・パラリンピック中止論が目立ち始める中、菅義偉首相はこれに屈しない姿勢を鮮明にした。１８日の施政方針演説で、感染対策に万全を期し、開催へ準備を進める立場に変わりがないことを強調した。

夏の東京五輪について、首相は演説で「人類が新型コロナに打ち勝った証し」としたいと重ねて表明。「感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気を届ける大会を実現するとの決意の下、準備を進める」と明言した。

だが、国内外で感染拡大の勢いは衰えず、開催を不安視する見方が日に日に増えつつある。米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が中止の可能性に言及したのに加え、河野太郎行政改革担当相がロイター通信に対し「五輪に備えて最善を尽くす必要があるが、どちらに転ぶか分からない」と発言したことも複数の海外メディアで報じられ、波紋を広げた。

河野氏は１８日、ツイッターで「さまざまな対応策を考えておくのは当たり前」と釈明。「一部だけ切り取って、曲解して流すのはメディアの矜持（きょうじ）が問われる」と報道ぶりに不満を示した。

東京都選出の自民党議員は、海外発の中止論に「誤解を解くべきだ。科学と医療の知見を活用すれば乗り越えられる」と主張。一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「精神論で『頑張ります』というのは気持ちとしては分かるが、もうそういう段階ではないのではないか」と疑問を呈した。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「現状でゼロベースから開催の是非を含めて、政府として真剣な検討が必要だ」と再考を求めた。

	東京オリンピックは中止か、開催か

IOC側の発言はこう変わっていった（これまでの発言一覧）ハフポスト日本版 2021/01/18 14:42

1年延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開催に暗雲が立ち込めている。

河野太郎行革担当相は、ロイター通信（1月14日付）のインタビューで「どちらに転ぶかは分からない」と開催の不透明性に言及。ニューヨーク・タイムズも1月15日、開催中止の可能性があると報じている。

第2次世界大戦下以来のオリンピック中止となるのか。また開催される場合は、どんな形になるのか。

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長やジョン・コーツ調整委員長らの発言の変遷から、その糸口を探ってみる。延期が決まった2020年3月24日以降の、IOC側の会見や各社インタビューでの発言を時系列で振り返る。

2020年
3月24日：オリンピック・パラリンピックの延期が決定

4月29日：コーツ調整委員長、大会の開催可否は、ワクチンの開発が条件にならないという見解

5月9日：コーツ調整委員長「再延期はない」

5月20日：バッハ会長、2021年の開催が不可能なら中止という見解

6月11日：IOC、オリンピック中止論は「単なる憶測」という公式見解

7月15、17日：バッハ会長「無観客は望んでいない」。観客削減も「一つのシナリオ」（IOC理事会後の発表、IOC総会後の記者会見）

7月20日：ディック・パウンドIOC委員「2021年開催が残された唯一のチャンス」

7月23日：バッハ会長「大会を希望と立ち直る力の象徴に」（開催まで1年のメッセージ）

7月29日：コーツ調整委員長「私の直感では、オリンピックは2021年に開催される」

9月7日：コーツ調整委員長「コロナウイルスがあろうとなかろうと、大会は7月23日に開催される」

9月9日：バッハ会長「約300日後、世界がどうなっているか分からない」（理事会後の記者会見）

9月22日：バッハ会長「ワクチンがなくても、大規模スポーツイベントを安全に開催できることが示された」（公式声明）

9月24日：バッハ会長「五輪、必ず成功させる」（調整委員会）

10月12日：バッハ会長「来年の夏に世界がいかなる状況に直面していようと安全な五輪を準備する」（選手団長会議）

11月16日：バッハ会長「来年に必ずや妥当な数の観客をスタジアムの中に入れることができると思っている」（来日時のプロジェクトレビュー）

2021年
1月1日：バッハ会長「忘れられない大会になる」（新年の声明）

1月7日：パウンドIOC委員「最大の課題はウイルス急増なので、（開催について）確信は持てない」

1月7日：IOCの談話「日本の対策に全幅の信頼を寄せている」

1月17日：ケバン・ゴスパーIOC名誉委員（元副会長）「五輪を開催するかどうか、国連に判断を求め、委ねるということもあり得るかもしれない」

1月18日：コーツ調整委員長「IOCと日本政府は新型コロナウイルスのパンデミック発生以来、 WHOのガイドに従っている」

	東京五輪、コロナ猛威で暗雲　高まる中止論

春がヤマ場―ワクチン頼みも見通せず JIJI.COM 2021年01月17日07時16分

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（左）の表敬を受け、グータッチを交わす菅義偉首相＝２０２０年１１月１６日午前、首相官邸

【図解】五輪に絡む政治日程

今夏の東京五輪・パラリンピックに暗雲が垂れ込めている。開幕が半年後に迫る中、国内でも新型コロナウイルス感染が急拡大し、自民党や世論には中止論が台頭。菅義偉首相は「安心・安全な大会」実現を目指すが、感染収束の道筋は示されていない。開催の是非をめぐる決断が、政権運営に影響するのは必至。今春にもヤマ場を迎える。

五輪中止の可能性に言及　「不確実性増している」―ＮＹタイムズ ◇開催は「米国次第」「五輪は選手以外に各国からのスタッフが６０００～７０００人いないとできない。日本だけでは賄えない。難しい」。関係者によると、感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（元首相）は最近、開催環境がさらに厳しくなったと周辺に打ち明けた。

菅首相は「人類がウイルスに打ち勝った証しとして東京大会の開催を実現する決意だ」と繰り返している。だが、自民党では「中止やむなし」の悲観論が高まっている。

東京を含む１１都府県に発令中の緊急事態宣言の期限は２月７日までだが、自民内では「延長不可避」の見方が大勢だ。党幹部は宣言延長となれば「五輪は開けない」と断言。各地で成人式が中止となり、「若者が『なぜ五輪はできて、成人式はできないのか』と怒る」とも指摘した。

ある派閥領袖（りょうしゅう）も「中止なら政権に打撃。五輪開催をコロナとの戦いの勝利宣言にすると言ってきたのだから、政治責任を問われる」と言い切った。米国でも感染拡大が続き、首相周辺は「開催できるかは米国次第。米国人選手が参加しないとスポンサーもつかない」と弱音をはく。

その米国の有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１５日、国際オリンピック委員会関係者らの間で安全な開催の実現に懐疑的な見方が出ていると紹介。「コロナ感染拡大の影響で不確実性が増している」との見通しを報じた。

◇世論も後押しせず国内の報道各社の世論調査でも大会開催より、中止・延期論が上回っており、政府高官は「なぜ国民の期待が低いのか」と不満を隠さない。首相は７日の記者会見で、ワクチン接種が各国で始まり、日本も２月下旬から医療従事者らを対象に開始する方針を説明。「しっかり対応すれば、国民の雰囲気も変わる」と、ワクチン効果に期待を示した。

ただ、接種は現時点で欧米が中心で、途上国への供給や接種を拒否する選手らへの対応、副作用のリスクが課題。感染力が強いとされる変異ウイルスへの有効性も未知数だ。

政府、東京都、組織委は昨年９月から新型コロナ対策の調整会議を開き、選手らの入国、会場での感染対策を検討してきた。首相は五輪を経済再生の起爆剤と期待しており、「観客入り開催」が大前提。首相が旗振り役となって外国人の入国緩和を進めてきたのもそのためだ。

しかし、変異種が日本でも確認されたことで水際対策緩和の政府方針は批判を浴びた。政府は昨年１２月、全世界を対象とした入国緩和策を停止。例外的に認めてきたビジネス関係者らの往来も、緊急事態宣言の対象地域拡大に伴い一時停止に追い込まれ、五輪開催に向けた状況は厳しくなるばかりだ。

政府は今春、観客の受け入れの在り方を最終判断する方針。３月２５日には福島県から聖火リレーが始まる。昨年は聖火リレー開始直前に１年延期が決まった。聖火リレー開始までに、緊急事態宣言を解除し、感染収束にめどを付けることができるかが焦点となりそうだ。

－　荒牧千琇　Aramaki Kazuhide　－

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